月: 2021年1月

仏経済の未来を構築するために重要な戦略的ポイント３点 １：仏国民に今回の危機で積み上がった1000億ユーロの貯蓄を仏経済の中で消費・投資することを可能とすること。そのためには、安心感や経済財政政策の明快さが必要。仏国民に対する増税は行わない。数年前から実施してきている減税を今後継続。

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・2020年にほぼ使用されなかった設備（レストランのオーブン、ナイトクラブの機材、スキー場のリフトなど）について、企業のバランスシート上の負担を緩和し、自己資本を保持する観点から、減価償却の先延ばしを認める。 これらの支援に要する費用は月に40億ユーロ。

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・2020年12月に実施された社会保険料の支払免除等の措置を2021年1月も継続。レストラン・カフェ・ホテル・文化・スポーツ等のセクターに属する企業で、休業中又は売上が50％以上減少しているすべての企業が対象。

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・事業内容、規模に関係なく、すべての企業は、政府保証付融資の返済開始時期を一年遅らせることができる。（2021年4月返済開始となっていた融資が2022年4月から返済開始となる。） ・政府保証付融資以外の融資についても、銀行は寛大な姿勢で、ケースバイケースで支払猶予や債務繰延べを検討する。

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・米国の制裁（ワイン・コニャックに対する追加関税）の影響を受けるブドウ農家に対して、連帯基金による支援を実施。売上減少が50％以上の場合、月20万ユーロを上限に2019年の売上の15％を補償。売上減少が70％以上の場合、月20万ユーロを上限に2019年の売上の20％を補償。ーロ。

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・月の売上が100万ユーロを超える企業に対して、固定費の70％を支援。この支援は連帯基金に上乗せされるもので、2021年1月から6月までの間に300万ユーロを上限として実施。300万ユーロは出発点で、この上限額を引き上げるために欧州委員会と交渉する。

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・売上が70％以上減少している企業は、基金から月20万ユーロを上限に2019年の売上の20％に相当する額の給付を受けることができる（月1万ユーロの給付との比較でいずれか高い方を受給可能）。企業の規模に関わらず、2020年12月分から支給。

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【経済対策】 ・経済支援の柱は連帯基金。2020年12月分の連帯基金の申請手続は1月15日から開始され、来週初めに給付される。 ・レストラン等の宅配、テイクアウトによる売上は、連帯基金の支給額算定の根拠となる売上として計上されない。このルールは2020年12月分から適用され、今後も維持される。

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・スポーツ活動については、学校内外の屋内での活動が停止される。 ・今後１か月で学校関係者と児童生徒100万人に対して検査を実施するとともに、3人以上の感染者が確認された学校には検査チームが派遣される。また、必要に応じて学級閉鎖や中学校、高等学校の閉鎖を行う。

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・小学校の食堂においては、クラスの異なる児童が一緒になることは認められず、食堂の利用時間をずらすなどして、同じテーブルで毎日食事をとることとする。また（食堂からの）食事の持ち帰りもあり得る。中学校についても同様であるが、高等学校については人数が少ないので時間調整は必要ない。

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